スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。



司法書士ライト合同事務所のHPはこちらです。
お気軽にご相談ください。
http://www.r-office.biz

.-- -- スポンサー広告 comment(-) trackback(-)

動産譲渡登記

こんにちは、神戸の司法書士井上真太郎です。

平成17年から動産譲渡登記というものができるようになっています。
これは動産を譲渡したということを登記できるんですね。
どういう場面で使うかというと、動産を担保にとるような場合に使えます。
譲渡担保というものがありますが、これはお金を借りると同時にいったん債権者に動産の所有権が移転します。
ただし、確定的ではありません。(微妙な表現ですが・・・)
お金の返済をしないと債権者に確定的に動産の所有権が移転します。
お金の返済が滞らず完済すれば債務者に所有権が戻ってくるんですね。
そしてこの譲渡担保の場合、所有権は移転しますが、占有は債務者のままで、はたからみると、動産が誰のものなのかよく分かりません。
そこで動産譲渡登記の出番というわけです。
譲渡担保を設定したので、所有権を移転したということを登記しておけば、第三者にもわかりやすいというわけです。
ところがこの動産譲渡登記、たとえ登記をしていても、第三者に所有権を取られてしまう可能性があります。
動産には即時取得という制度があり、譲渡担保が設定されていることを知らず、またその知らないことに過失が無ければ、債務者からその動産を購入したような方は所有権を取得できてしまう場合があります。
登記されていることを調べずに購入したのに過失が無いといえるのかはなんとも微妙なところですが。
また、登記はしてないけれども、既に譲渡担保権が設定されていたような場合ですね。
これも不動産登記と違って登記した方が優先するとはなっていませんので、先に譲渡担保権を設定し占有改定(動産の占有者(債務者)が、それを手元に置いたまま占有を他者(債権者)に移す占有の移転方法)という方法で引渡しを受けていたことを証明されると、負けてしまうんですね。
なんとも微妙な動産譲渡登記ですが、やらないよりはやってた方がよいといったところでしょうか。


司法書士ライト合同事務所のHPはこちらです。
お気軽にご相談ください。
http://www.r-office.biz

スポンサーサイト
.06 2016 会社・法人 comment0 trackback0

相続の戸籍謄本等に代わる証明書

こんにちは、神戸の司法書士井上真太郎です。
ぎっくり腰の完治に時間がかかっております・・・。

不動産や預金を相続する際、法務局や金融機関にそれぞれ複数の戸籍謄本等を提出する必要があるのですが、一度必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、以後は法務局が証明書を発行してくれるようになり、複数の戸籍謄本等の代わりとして金融機関等にはその証明書1枚を提出すればよい、という制度を法務省は検討しているようです。
http://www.asahi.com/articles/ASJ755QBRJ75UTIL038.html

結局一度はきちんと戸籍謄本等を揃えないといけない(これが手間)が、まず不動産登記をすれば、あとは法務局が発行してくれる証明書を金融機関等に提出すればいいということですね。

預貯金の相続はしたけど相続の登記はせずにそのまま放置なんてこともありますので、これによって相続の登記の促進が期待されるといったところでしょうか。

当事務所に相続の登記のご依頼をいただければ、戸籍謄本等の取得も全て代行できますので、お気軽にご相談ください。


司法書士ライト合同事務所のHPはこちらです。
お気軽にご相談ください。
http://www.r-office.biz

.01 2016 不動産 comment0 trackback0

株主リスト

ご無沙汰しております、ぎっくり腰の神戸の司法書士井上真太郎です。
妙に姿勢がいいかもしれませんが見かけても放っておいてください。
ちょっと前かがみで作業をしていただけなのですが・・・

平成28年10月1日以降、株主リストが商業登記の添付書面となる場合があります。
株主総会を開催するような場合は必ず添付しなければならないので、ほとんどの場合があてはまるのではないでしょうか。

株主リストの内容は次のとおりです。

株主全員の同意が必要な登記の場合は、株主全員の住所、氏名、株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)、議決権数を記載し、代表者が証明する。

株主総会の決議を要する登記の場合は、株主の住所、氏名、株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)、議決権数、議決権数割合を記載し、代表者が証明する。ただし、株主全員ではなく、議決権数上位10名の株主もしくは議決権割合が3分の2に達するまでの株主のいずれか少ない方でよいとされています。

本人確認証明書に続き、また添付書類が増えることになりますね。
今まで表にでることが少なかった株主がこれからは法務局にばればれに・・・


司法書士ライト合同事務所のHPはこちらです。
お気軽にご相談ください。
http://www.r-office.biz

.26 2016 会社・法人 comment0 trackback0

シマブンビルで無料法律相談会

こんにちは、神戸の司法書士井上真太郎です。
本日はバレンタインデーということですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
おっさん司法書士にはほぼ関係ないイベントになってまいりました。

昨日はシマブンビルでの無料法律相談会に参加していました。
今までは司法書士3人で相談に入っていましたが、2人体制になり、まだまだ若造の部類に入ると思っていた私も司法書士登録の順番から班長(といっても私含め2人しかいないのですが)という立場になりました。
司法書士の人数が減ったにも関わらず、この相談会が認知され始めたのか相談件数は多かったです。
時間の都合でせっかく来ていただいたのにお断りすることもありました。
第二、第四土曜に13時から予約不要で行っていますので、お気軽にお越しください。

img-129144300-0001.jpg



司法書士ライト合同事務所のHPはこちらです。
お気軽にご相談ください。
http://www.r-office.biz

.14 2016 その他 comment0 trackback0

取締役や代表取締役の変更登記の際の印鑑証明書の期限

先日受けた司法書士の研修でエゴグラムなる性格診断が行われ、残念な結果に終わった神戸の司法書士井上真太郎です。
興味のある方は検索してみてください。

取締役や代表取締役の変更登記の際に個人の印鑑証明書が必要となる場合がありますが、3か月の期間制限があるのは印鑑届書に添付する印鑑証明書だけです。
就任承諾書や議事録に添付する印鑑証明書は発行されてから3か月を過ぎていてもOKです。
これは、商業登記規則第9条第5項には”三月以内のもの”と記載されていますが、商業登記規則第61条にはどこにも期間制限に関する記載が無く、他の条文にも記載が無いからです。

商業登記規則第9条第5項
5  第一項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、同項の書面の提出を受ける登記所において登記がされている法人(当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。)又は同項の書面に会社法人等番号を記載した法人の代表者の資格を証する書面及び当該登記所に提出された印鑑に係る印鑑の証明書については、この限りでない。
一  商号使用者、未成年者、後見人(法人である場合を除く。)、支配人を選任した商人(会社である場合を除く。)、会社の代表者(法人である場合を除く。)又は管財人等(法人である場合を除く。)
第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの

商業登記規則第61条第2項から6項
2  設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
3  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4  代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一  株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二  取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三  取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
5  設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
6  代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。


司法書士ライト合同事務所のHPはこちらです。
お気軽にご相談ください。
http://www.r-office.biz

.03 2016 会社・法人 comment0 trackback0
 HOME 

お問合せはこちらから

当事務所に対する要望、クレーム、見積もり等々、ご意見ご依頼お待ちしております。

名前:
メール:
件名:
本文:

プロフィール

司法書士井上真太郎

Author:司法書士井上真太郎
〒650-0034
神戸市中央区京町76番地2
明海三宮第2ビル5階
司法書士ライト合同事務所
TEL 078-334-0112
FAX 078-595-9205
http://www.r-office.biz/

業務案内

・不動産の登記
・会社、法人の登記
・成年後見業務
・遺言業務
・債務整理業務
・裁判所提出書類の作成
・簡易裁判所での訴訟代理
・上記業務に関連する各種相談

カレンダー

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -

ブログ内検索

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。